プライバシーポリシー

当社は個人情報の適切な保護は重要な社会的責務であると認識し、当社が事業活動を行なうに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令(以下「法令」という)および本方針ならびに当社の関連諸規程を遵守し、個人情報の適切な保護に努めてまいります。

当社は業務上必要な範囲において、適法かつ適正な手段により個人情報を取得いたします。

当社は個人情報の取扱いに当たり利用目的を明らかにし、取得した個人情報についてはあらかじめ同意いただいている目的の範囲内で利用いたします。

利用目的は別に定める「個人情報の利用目的」の通りです。

当社は保有する個人データについて、事前に同意をいただいている場合および法令により認められる場合を除き、原則として第三者へ開示、提供いたしません。

なお、お客様との契約遂行ならびにお客様から依頼された業務の実施のために、事前に合意をいただくことなく第三者へ提供する場合には、提供する個人データは必要な範囲のみに限定し、提供先に対しては適切な監督を行ないます。

当社は個人データを正確かつ最新の状態で管理するよう努めるとともに、個人データの紛失、漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を実施いたします。

また、個人データを取り扱う従業員や委託先について適切に監督してまいります。

当社は必要に応じて本方針を見直し、個人情報の保護と取扱いについて継続的改善に努めてまいります。

当社は保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、事実に反する場合の訂正、追加または削除、利用の停止または消去および第三者への提供の停止等のご請求につきましては、次の窓口を設け適切かつ迅速な対応を行なうよう努めてまいります。

お問い合せおよび開示、訂正等のご請求窓口

2009年11月
株式会社　サンホームズ
代表取締役　吉田 誠夫

株式サンホームズ(以下「当社」という)は、当社の個人情報保護に関する方針として、以下の通り「個人情報保護方針」(以下「本方針」という)を策定し、公表いたします。

1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結することおよび契約に基づく役務を提供すること
2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
3. １，２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買･賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者･団体･広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保険委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
   尚、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。　
   
   （１）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
   
   （２）指定流通機構は、物件情報及び、成果情報（成約情報は、売主様･買主様・貸主様･借主様の指名を含まず、物件の概要･契約年月日、成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
   
   [1]　提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
   [2]　提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
   [3]　ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
   ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4. 上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6. 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
   
   なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
   [1]　提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
   [2]　提供は書面、電子メール等の手段で行います。
   [3]　ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
8. 市場動向分析を行うこと